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12/17のツイートまとめ

genpatsukaigi

この選挙結果で、脱原発が遠のいてしまった(少なくとも即時脱原発の可能性はほぼなくなった)ことは事実でしょう。日銀に金融緩和を要求する自民党ですから、原子力規制委員会に政治的圧力がかかる可能性も否定できません。厳しくチェックしていくしかないですね。
12-17 22:24

脱原発政党が負け、自民等が勝ったのは、原発推進派が多数なのではなく、脱原発政党が細分化しすぎた面もあると思います。即時廃炉から30年後脱原発まで選択肢が広すぎ、共産・未来・民主等で票が分散しました。小選挙区制では不利です。しかし今は何を言っても負け惜しみです。
12-17 22:07

NHKスペシャル シリーズ東日本大震災 救えなかった命~双葉病院 50人の死~

「NHKスペシャル シリーズ東日本大震災 救えなかった命~双葉病院 50人の死~」を視聴しました。

脱原発派に対する批判として、以下のようなものがあります。

「原発は危険だ危険だと言うけれど、原発事故の放射線で直接亡くなった人はいないじゃないか、火力発電所ではこれまでにたくさんの人が事故で亡くなっている」

たしかに原発によって放出された放射性物質の影響で、直接亡くなった人はいません。

これまでの調査からしても、今後も致死的な癌などが発生する確率は低そうです(もちろんゼロではありません)。

しかし、双葉病院に残された寝たきりの高齢者たちは、原発事故さえなければまだまだ生きられる人がたくさんいました。

最終的に50人の命が失われました。

私は、これは原発事故によって死亡した、と言ってもいいと思います。


敦賀原発は活断層の存在によって、廃炉が濃厚となってきました。

われわれ脱原発派にとって、第一歩となるニュースです。危険性の高い原発は優先して廃炉にしていくべきです。

しかしその他の、安全審査をクリアした原発を今後も動かし続けるのであれば、このような災害弱者の方々でも決して取り残されることのないような、万全の対策が必要です。


今後、どのような政党が政権を握るのか分かりません。

ですが各種世論調査によれば、自民党を中心とした新政権が樹立される可能性が高そうです。

自民党は原発を止めることはないでしょう。敦賀原発の再稼働にすら動くかもしれません。


一部の反原発派たちのトンデモぶりが「振り子」のようになり、その反動で原発推進派が力を得ることを私は本当に危惧しています。

平成24年衆議院議員選挙 各党の原発への姿勢について

総選挙が近づいて来ています。

各党の政策について、まとめてあるサイトです。

「ザ選挙 特集:第46回衆議院議員総選挙」http://go2senkyo.com/blog/archives/6265

この中から、原発に関する部分を引用します。

民主党:
2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。「40年運転制限制を厳格に適用」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働」「原発の新設・増設は行わない」という3原則を守る。

国民新党:
次の世代を見据えた創造的なエネルギー政策を冷静に議論する。東日本大震災及び福島原発事故の教訓を踏まえた原子力発電の安全性確保。運用開始から40年経過の原子炉は廃炉させ、新規の建設は見合わせる。安全性が確認できないものは即時廃炉。

自民党:
原子力に依存しなくてもよい、経済・社会構造を確立する。原発の再稼働の可否に関しては、3年以内の結論を目指す。

日本未来の党:
原発稼働ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉・完全卒業の道筋を創る。もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制と乾式暫定保管からなる「卒原発プログラム」を定める。

公明党:
原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用。可能な限り速やかに原発ゼロを目指す。

日本維新の会:
先進国をリードする脱原発依存体制の構築。原発政策のメカニズム ・ ルールを変える=ルールの厳格化(①安全基準、②安全基準適合性のチェック体制、③使用済み核燃料、④電力供給責任 ・ 賠償責任、電力市場の自由化)

共産党:即時ゼロ

みんなの党:
新規の原発設置の禁止と40年廃炉。発送電分離、新規参入による、2020年の電力自由化により原発ゼロ。

社民党:
原発稼働は直ちにゼロ。原発の新増設はすべて白紙撤回。「脱原発基本法」を制定。

新党大地:
原発ゼロを実現するため、サハリンから北海道へ天然ガスや石油のパイプラインを引く。原発ゼロにむけたロシアとの共同での最終処分場の建設。

新党日本:即時脱原発

新党改革:
原発に依存しない社会を構築する。将来的に、早く原発をなくすようにエネルギー政策を転換。

幸福実現党:
原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進。核燃料サイクルの確立、高速増殖炉の実用化を目指す。



いわゆる「原発推進」は、幸福実現党のみであり、あとは(少なくとも文言上においては)原発に消極的であるといえます。

ただ、脱原発(卒原発)や、原発ゼロといった言葉を使っていない政党は、既存の原発のうち、安全性の比較的高いものに関しては再稼動させると考えたほうがいいでしょう。
この点で、
次の政権の中心を担うと推測される自民党、
石原氏の代表就任によって原発政策を転換した日本維新の会、
国民新党、新党改革
は、原発の新設や、危険性の比較的高い原発の再稼動は認めないものの、主に経済政策を重視しており、おそらく「原発容認」といえると思います。
ただし、原発新設については、現在着工中のものは新設とはとらえない、という理論もあるようです。

また、民主党、公明党は「長期的脱原発」とも言えますが、政治の世界で20年、30年後のことを云々してそれが現実となるのか、あまり期待はできないように思えます。
ただ、先ほどの「原発容認」グループよりは再稼動について慎重であると思われます。

新党大地は、原発ゼロということですが、年限を区切っていないので良く分かりません。おそらくロシアからの天然ガスのパイプラインが通ったら、ということでしょうから、だいぶ先の話のようです。

日本未来の党とみんなの党は「中期的脱原発」でしょうか。今後10年程度での脱原発を目指しているようです。
脱原発という点に関しては非常に魅力的ですが、10年で代替エネルギーが確保できるのかは不透明です。
しかし、10年後に脱原発、というのはわれわれにとってもイメージしやすく、そのための努力を急ピッチで進めるためにも、ちょうど良い目標のように思います。

社民党と共産党、新党日本は「即時脱原発」ですね。
私は脱原発派ですが、今すぐに原発をゼロに、とは考えていません。
しかし原発無しで今年の猛暑を乗り切ることも不可能ではなかったことを考えれば、即時脱原発も非現実的ではないと思います。
ただし、今すぐに全ての原発をエネルギー政策のオプションから消す、というのは、天然ガスの価格高騰や、代替エネルギーの開発が思うように進まなかった場合には日本経済に大きな悪影響を与えかねないことは言えると思います。

私自身は、「長期的脱原発」の民主党・公明党、「中期的脱原発」日本未来の党・みんなの党あたりに現実味を感じています。

もちろん今回の争点は原発だけではなく、震災復興、消費税、景気回復、安全保障など多岐にわたりますが、やはり私には原発政策が非常に気になります。

選挙後にはおそらく自民党を中心とした政権が樹立されるのでしょうが、彼らが脱原発に力を注ぐとは正直言ってあまり思えません。

たとえ1人でも、自分と似た考えの国会議員が永田町にいることで、自分の反対する政策が施行されにくくなる場合があります。
それが10人となれば(人数の少ない共産党がしばしば与党のスキャンダルを暴くように)、政治にかなりのインパクトを与える可能性が出てきます。

「どうせ○○党が勝つんだから」「自分の一票なんて役に立たない」という気持ちもありますが、とにかく自分の考えと近い候補や政党を見つけて投票することで、自分の考えを少しでも政治に反映させたいと思っています。

サイエンスZERO 「夢のエネルギー!海洋発電への挑戦」

NHK サイエンスZERO「夢のエネルギー!海洋発電への挑戦」を視聴しました。

波のエネルギー、海流のエネルギーなどを利用して、新たな発電をしようという試みです。

脱原発には代替エネルギーの確保が必要ですが、「原子力でなければ何でもいい」ということにはなりません。

原発を止めても、石炭や天然ガスを大量に消費していては、地球環境の面からも不適当であり、またそれがほぼ輸入に頼るために、コスト面の不安定さからも不適当です。

一部の脱原発派は「地球温暖化など心配しなくてよい」、と武田邦彦氏のようなことを言いますが、武田氏のような学者(そもそも彼は地球環境が専門ではない)は、世界的にも主流ではありません。


そうすると、やはり水力・太陽光・風力などのいわゆる再生可能エネルギーが視野に入ってきます。

しかし、原発事故以来、私もいろいろと勉強してみましたが、今すぐに再生可能エネルギーで火力や原子力を代替することは非常に困難だというのが実感です。

なかには「自然エネルギーが高コストで不安定だというのは、原発推進派の陰謀である」という人もいますが、私だけではなくほとんどの人は、現状では原子力や火力に変わるほどの高出力で安定した電力を、再生可能エネルギーで得ることは難しいと理解しているのではないでしょうか。


そもそも発電とは何でしょう?


発電所では、火力や原子力で熱エネルギーを起こし、その熱エネルギーを(タービンを回したりして)電気のエネルギーに変えます。

熱エネルギーで言えば、熱い状態はエネルギーが大きい(高い)、冷たいものはエネルギーが小さい(低い)、ということになります。

エネルギーの大きい状態から、小さい状態にすると、当然あまった分が出てきます。その一部を電気エネルギーに変換するのが、発電です。


水力発電では、山の上のほうから下へ向かって水を流し、その力で電気を起こします。

水が山の高い位置にある時はエネルギーが大きく、低い位置まで流れると、エネルギーは小さくなります。
このエネルギーを位置エネルギーといいます。

位置エネルギーを使った発電でも、エネルギーが高い状態から低い状態になるように水をながし、その差を電力として取り出します。


太陽光発電(太陽電池)はちょっと違っていて、太陽などの光のエネルギーを、ソーラーパネルの中の電子に当てて、直接電気を起こすのですが、これは特殊な例です。


何が言いたいのかというと、電気を生み出すには、何かのエネルギーが高い状態から、低い状態に変えて、その差を電気エネルギーに変えなければいけないということです。


番組では、波や海流の運動エネルギーを電気エネルギーに変える方法とともに、海水の温度差(浅い海水は温かく、海洋深層水は冷たい)を利用して、発電をすることが紹介されていました。

温度差はすなわち、熱エネルギーの差です。

この熱エネルギーの差で生み出された電力が、この装置を動かすための電力を上回れば、海水の温度差がなくならない限り(なくなることはないでしょうが)、電気エネルギーを生み出し続けます。

現実には海水をくみ上げるための電力がまだまだ大きく、改善の余地があるということでした。

でも、面白いと思います。


電力は、どこからともなく出てくるものではなく、何かをエネルギーの高い状態から低い状態へ移し、その差を電気エネルギーとして汲み出さなければなりません。

エネルギーの高い状態を作るために大きな電力が必要で、汲み出した電力がそれより小さければ、意味がありません。

投入したエネルギーより大きなエネルギーが得られるかどうか。
そしてエネルギーが、得たい時に得られるかどうか。


まだまだ問題は山積ですが、この分野の研究を国家レベルで推進していただきたいと思います。

断層列島・日本に原発を維持できるのか

NHKサイエンスZERO「シリーズ原発事故(9)原発直下に活断層? ”断層列島”とどう向き合うか」を視聴しました。

日本列島には断層がいたるところに存在します。

その中でも、活動し地震を起こす可能性のある断層を、活断層と呼んでいます。

原発の直下もしくは近傍にも活断層がありますが、これまでの原発の安全審査においては問題ないとされていました。

しかし、東日本大震災以降、断層にかかる応力の方向が変化し、これまで危険度が低いと言われていた断層までもが地震の原因となることがわかってきました。

ところが、断層が活断層(つまり、地震を起こす可能性がある)なのか、そうでないのかを明確に判断することは難しく、原発敷地内では表土を取り去り岩盤を露出させることから、過去の地層の動きを推測することも困難となります。

さらにこれまでは、離れた活断層同士が連動することはないと考えられていましたが、今は多数の活断層が連動し、巨大地震を引き起こす可能性も指摘されています。

私も以前から危惧していますが、まさに断層列島・地震列島である日本において、原発のような巨大で精巧でひとたび事故を起こせば大惨事となる施設を長期的に維持することは可能なのでしょうか?

原子力規制員会には、断層の調査を厳しく行い、(そうすると事実上日本での原発建設は不可能となるように思いますが)無視できないリスクが存在する場合は、原発の新規建設・再稼働を中止していただきたいと考えます。
プロフィール

原発懐疑派

Author:原発懐疑派
科学的・論理的に原発の廃止を目指しています。
事情があって一時ブログを閉鎖しましたが、再開します。

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